![]() |
米沢市の近藤洋介市長は、1月26日開いた記者会見の中で、米をはじめとする食料品や電気・ガス等エネルギーに係る物価高騰によって市民生活や市内の中小企業者への影響を緩和し、個人消費を下支えすることで、地域経済の好循環の回復と活性化を図ることを目的に、全市民配布型の商品券事業を実施すると発表した。
事業名称は、米沢市生活応援商品券(配布型)「愛の商品券2026」事業で、米沢市、(協)米沢市商店街連盟、米沢商工会議所、米沢信用金庫からなる「愛の商品券事業実行委員会」が実施主体となる。
発行額は、73,300人の市民全員に一人当たり1万円分で、合計7億3,300万円分となる。商品券は、令和8年3月1日現在で、米沢市に住民登録のある人が対象。1千円の商品券を10枚を令和8年3月下旬から約1か月間に、世帯別に封書で郵送する予定。(ゆうパックを活用)
財源は、国からの交付金(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金)6億8,869万1千円、県補助金7,568万9千円、米沢市の一般財源2,130万円の計7億8568万円で、5,268万円を事務費などに充てる。
取扱店は、市内の飲食業、小売店、サービス業、理・美容業、旅行業、宿泊業、洗濯業、道路旅客運送業、運転代行業など、約550店舗を見込み、公募により広く募集を行うとしている。商品券の利用は4月中旬に開始し、8月末までに利用終了し、事業の精算業務を行う。
1月29日に開催した米沢市議会1月臨時会において、「愛の商品券2026」事業に係る補正予算案が議決されたことを受けて、1月下旬から参加店の募集開始し、2月上旬に、参加店を集約する。事業内容は、市HPやSNS、市報に掲載して周知を図る。
近藤洋介市長は、政府が推奨する「お米券」ではなく、紙の「愛の商品券」にした理由として、「米沢市の活性化、効率性、スピード」を上げ、「お米券」は経費が高く、消費者に(お金が)回らない。米どころ(の米沢)として、ニーズが必ずしも高くないとし、「地域の経済にプラスになり、幅広い年代に恩恵がある」という観点から、紙による商品券がより良い(More better)と述べた。さらに配布期間は、年度内で間に合うか微妙なところとした。