２月２４日に開会した米沢市議会３月定例会は、３月２４日、最終日を迎え、各常任委員会及び予算特別委員会に付託された議案に関して、委員長報告を行い、採決の結果、議案すべてが可決されて閉会を迎えた。
（写真右＝３月２４日の本会議において、予算特別委員会の委員長報告をする木村芳浩議員）

　今回の定例会で特に問題となったのは、第一中学校と第七中学校が統合されてできる東成中学校開校時期の問題。これまでは、令和１１年度開校予定となっていたが、米沢市の財政問題を理由に、令和８年に入ってから、近藤洋介市長は、条例で決議された東成中学校の開校を同１４年度へ３年延期する方針を打ち出した。このことに議会側から激しい反発が出た。
　さらに令和８年度一般会計予算の中に、東成中学校統合に必要な第一中学校増築工事に関わる予算を織り込んでいなかった為、3月１２日の予算特別委員会では、賛成６、反対１５で、一般会計予算を否決した。その為、近藤市長は、３月１９日開催の本会議で、令和８年度一般会計予算を一度撤回し、改めて同日、第一中学校増築工事等設計業務（中学校統合施設整備事業）費の１億２,０００万円を追加した「令和８年度米沢市一般会計予算」を再上程した。
　近藤市長は上程にあたって、「令和１１年度の東成中学校統合は議決されたものであり、最初の予算は現状に即していないと判断し、正常な予算の状態に軌道修正する」として、提案理由を述べた。
　続く予算特別委員会では、第一中学校増築工事等設計業務（中学校統合施設整備事業）費の１億２,０００万円を追加した予算に関しての集中審査を行い、激しい質疑の後で、起立採決の結果、今度は１４対７の賛成多数で可決した。この時は、一新会の７議員が反対に回った。
（写真左＝予算特別委員会での採決の様子）
　この日の予算特別委員会での質疑では、議員から端的に回答してほしいと何度も発言されて、漸く市当局は、「東成中学校の開校を令和１１年から同１４年への延期を撤回したわけではない」と回答した。
　３月定例会最終日となる３月２４日の本会議では、令和８年度一般会計予算について、一新会の成澤和音議員が反対討論をおこない、採決の結果、一新会の７議員全員（一新会の島軒純一議長を除く）が反対に回ったが１６対７の賛成多数で可決された。
（写真右＝一般会計予算案に反対討論を行う成澤和音議員）

　続いて、相田克平議員が提出した「米沢市立東成中学校開校延期方針に関する決議」は、条例に基づき、令和１１年度開校を前提とした事業を遅滞なく進めることなどを求めた決議案は、市民平和クラブ４議員と日本共産党市議団の２議員が反対に回ったが、１７対６の賛成多数で可決された。
（写真左＝決議案を読み上げる相田克平議員）

　　　　（写真下＝決議案採決の様子）
　３月２５日に行われた米沢市長記者会見で、近藤市長は、「（東成中学校開校時期延期について、）市民がどう考えているかがとても大事。第一義的に直接的関係者となる七中学区の父兄や地域の方々、一中学区の関係者と、しっかり対話集会をさせて頂き、地域の方々の期待やご意見を聞いていく」とし、「自分も対話集会に出て行き、皆様の話を聞きたい」と述べた。
（写真左＝３月２４日記者会見を行う近藤洋介市長）
　さらに東成中学校の開校時期に関しては、「予断を持って語ることは良くない。最終的に決めるのは議会」としつつも、「（東成中学校開校時期延期についての）米沢市のホームページが閉鎖する必要は全くないと思っている」と述べ、「新年度に入ったら（対話集会の開催を）知らせていきたい」との考えを示した。そして、「それほど遅くない時期にきちんと議論した上で、最終的に条例を変更する場合は、条例を提案するという形になる」と発言した。
　また３月定例会最終日に、議員発議による「米沢市立東成中学校開校延期方針に関する決議」が可決されたことに関連して、「このことで何か変化が生じるか」という質問に、近藤市長は、「変化は生じないのではないか。議会が決めたことであり、それ以上でもそれ以下でもない。賛成多数だったが、反対する方もいて賛成する方もいたという中での話だ。議会で決議されたということであり、特段、コメントはない」と述べ、議会決議にかかわらず、対話集会は開催していく考えであることを述べた。