５月２７日開催の定例記者会見において、近藤洋介米沢市長は、東成中学校開校時期を延期する条例改正案を６月定例会に追加議案として上程すると発表した。
　米沢市は令和３月定例会期間中に開催された市政協議会などにおいて、開校時期の延期の理由として、気候変動、物価の高騰、最近の財政状況の悪化など、市の行政を取りまく変化が極めて大きくなっているとして、東成中学校の開校時期を令和１１年度から令和１４年度へ３年間延期して、将来不要となる校舎増築に関連する約１０億円程度（市の実質負担は４億円余）の支出を抑え、その間に喫緊の課題である暑さ対策として、全中学校の体育館にエアコン設置を進めていく考え方を打ち出した。
　しかし、開校時期については市議会の議決を経た案件であり、市議会への説明なしに市当局が教育委員会などでの説明を実施し、延期の方向性を打ち出したことから、市議会では百家争鳴となる激しい議論と反発を受けた。しかし、米沢市は住民説明会を開催して意見を聞くとして、４月１７日に上郷コミュニティセンター（以下、コミセン）で、４月１８日に万世コミセンで、４月２３日に東部コミセンで、それぞれ住民説明会を開催し、その際にはアンケートを実施した。
　その結果、上郷コミセンでは、納得できた・ある程度納得できたが２１人/２１人（１００％）、万世コミセンでは、納得できた・ある程度納得できたが１５人/１６人中（９３.８％）、納得できない１人/１６人（６.２％）、東部コミセンでは、納得できた・ある程度納得できたが５/５（１００％）というアンケート結果だった。合計では、納得できた・ある程度納得できたが４１人/４２人（９７.６％）という結果だった。
　また令和１１年度から１４年度に移した場合、直接的に影響を受ける児童が４年生から６年生の保護者へのアンケート結果も示された。上郷小学校では、納得できた・ある程度納得できたが、３７人/３９人（９４.９％）。納得できないが２人/３９人（５.１％）万世小学校では、納得できた・ある程度納得できたが３０人/３３人（９０.９％）、納得できないが３人/３３人（９.１％）で、両校の合計では、納得できた・ある程度納得できたが６７人/７２人（９３.１％）、納得できないが５人/７２人（６.９％）だった。
　さらに近藤市長は、令和８年３月３日、市公式ホームページで延期に関する考え方を表明した内容について、意見総数が４４件あり、賛成意見と反対意見は、概ね、拮抗している状況だったことを説明した。
　近藤市長は、「アンケートの結果を見れば、開校延期に反対する意見もあるものの、賛成や納得できた・ある程度納得できたとする意見が圧倒的に多い状況であることは明白。このことを受けて、市としては東成中学校延期する考え方について相当数の方に納得を頂いたものと認識をした。逆にこのことから条例改正案を提出しないという理由が見いだせないことから、民意を率直に受け止め、条例改正案を提出するという判断に至った。議会での議論を経て、議会のご理解を頂きたい」と述べた。
　米沢市議会６月定例会は、６月１日に開催される。アンケート結果の詳細は、５月２７日、市のホームページで公開となっている。